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医療費控除はいくらから受けられるか

確定申告の時期になると気になるのが医療費控除です。
会社勤めの人は年末調整しかしたことがないかもしれませんが、医療費控除の場合、年末調整ではなく確定申告(還付申請)を行う必要があります。
申請の対象となるのは、該当する年に病気の治療代などに10万円を超える金額を支払った場合です。
月におおよそ8,000円を超えるような医療費出費があった年は、きちんと計算してみましょう。
もちろん、通院などで定期的に出費するだけでなく、突発的な病気で高額な費用がかかった場合も該当します。
還付申請は自己申告しなければ適用されませんので、放置しているとお金は還って来ません。
また、10万円以下でも医療費控除が受けられるケースもあります。
一つは年間総所得金額が200万円未満で所得の5%以下の場合です。
年間総所得は年収から社会保険料や給与所得控除、基礎控除などを差し引いた金額が該当します。
もう一つはセルフメディケーション税制で、年間1万2,000円以上の一部市販薬を購入した場合に控除となります。
上限が8万8,000円までとなっていますが、定期的に健康診断や予防接種、がん検診などを受けている人なら該当します。
会社勤務であれば健康診断は義務化されていますので、ほとんどの場合対象となるでしょう。
ただし特定一般用医薬品等が対象であり、ドラッグストアで販売されている医薬品すべてが税制の対象となるわけではないので注意が必要です。

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